平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募開始
小規模事業者持続化補助金公募が3/9に開始されていました。
中小企業庁のHPの平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始します
詳しくは事業を営む管轄の商工会議所または商工会のページで確認していただければと思います。
補助対象者は大まかに
「製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。」
となっています。
公募期間 平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)[締切日当日消印有効]
採択結果公表 平成30年7月中(予定)
前回も書きましたが、商工会、商工会議所の会員でなくても申し込めます。
補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、
⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費
※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
詳しい内容は、商工会議所または商工会のHPで確認して下さい。
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河野(こうの)行政書士事務所
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