保安基準緩和認定制度－認定を受けられる車両

 

 

前回の保安基準緩和認定制度の続きで、認定を受けられる車両は、基準緩和自動車の認定要領で以下のように定められています。

 

第３ 基準の緩和認定を申請することができる自動車
基準の緩和認定を申請することができる自動車は、次の各号のいずれかに該当する自動車とする。

 

(1) 　単体物品を輸送するセミトレーラー
(2)　 バン型等セミトレーラーであって、道路管理者及び都道県公安委員会から通行が許可される事が見込まれるもの。
(3) 　長尺貨物を輸送するセミトレーラー保安基準第２条（長さ）、同第４条の２（軸重等）及び同第６条（最小回転半径）に定める基準を超えて輸送するバン型トレーラー（長さの基準を超える長尺貨物を輸送するスタンション型又は船底型に限る。）
(4) 　（１）～（３）のセミトレーラーをけん引するトラクタであって、道路管理者及び都道府県公安委員会から通行が許可されることが見込まれるもの。
(5) 　最大限に積載した国際海上コンテナを保安基準第４条（車両総重量）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸送する事ができる構造を有するセミトレーラー
(6) 　最高速度が１００キロメートル毎時以下である大型貨物自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のもの若しくはこれに該当する被けん引車をけん引するけん引自動車をいう。 ）であって高速自動車国道等を運行しないもの（平成１５年８月３１日までに製作されたものに限る。 ）
(7) 　離島（高速自動車国道等を有する島及び架橋等により高速自動車国道等との道路交通が確保されている島を除く。 ）に使用の本拠の位置を有する大型貨物自動車（平成１５年８月３１日までに製作されたものに限る。 ）

(8) 　起点及び終点以外の場所において乗降する乗客がきわめて少ない路線を定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車その他使用の態様が特殊である自動車
(9) 　路線を定めて定期的に運行する連節バスであって、長さが１８メートル以下のもの
(10)　 路線を定めて定期的に運行する旅客自動車運送事業用自動車であって､長さが１５メートル以下であり､かつ､後車軸（駆動輪を除く。 ）に操舵機構が備わっているもの
(11) 　路線を定めて定期的に運行する旅客自動車運送事業用自動車であって、高速道路等（道路交通法（昭和35年法律第１０５号）第22条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。 ）又は高速自動車国道等（最高速度の指定が８０キロメートル毎時未満であるものを含む。 ）を運行する距離又は時間が、路線全体の２分の１以下で、かつ､当該道路を６０キロメートル毎時以下で運行する自動車
(12) 　特殊自動車、クレ－ン車及びクレ－ン用台車であって、その使用目的に応じた作業を行うための特殊な構造を有する自動車
(13) 　緊急車両又は保安用車両に備えるものとして青色、その他の車両に備えるものとして黄色の点滅する灯火を備え付けなければならないことを飛行場の設置者等が証する書面を有する自動車であって、当該点滅する灯火を飛行場の制限区域内でのみ使用する自動車
(14) 　道路法第４７条の２第１項の規定により道路管理者が通行条件として付した第３第１号の自動車（幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メートルを超えるものに限る。 ）の前後を誘導するための自動車であって、誘導中のみに使 用する緑色の点滅する灯火を１個（複数の照明部を有し、構造上一体となっているものを含む。 ）備えるもの（但し、二 輪自動車及び側車付二輪自動車は除く。 ）
(15) 　幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メートルを超えるトレーラをけん引するトラクタであって、当該トレーラをけん引する場合のみに使用する緑色の点滅する灯火（車体の上部の見やすい位置に２個（発光部の数）以下とする。 ）を備えるもの
(16) 　道路以外の場所でのみ使用するものとして、ＡＢＳを作動不能とするための手動装置を備えた自動車であって、運転者席において当該装置の作動状態を確認できる装置を備え、かつ、当該装置を道路以外の場所でのみ使用する旨の表示（コーションラベルの貼付など）がなされているもの
(17) 　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成１６年法律第３１号）２条第３項に定める国際埠頭施設であって、同法第３２条及び第３３条に定める埠頭保安規程等を定めている施設を保安巡視するため、青色の点滅する灯火を備える必要があり、同法第２９条に基づき、当該施設の保安管理者が設定し及び管理する制限区域の周囲のみで当該灯火を使用することを地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の事務所又は事業所（港湾関係に限る。以下「港湾事務所等」という。 ）の長が認めた港湾事務所等が所有する自動車
(18) 　道路を横断する場合に限り運行するものであって、保安基準第２条（長さ）、同第４条（車両総重量）、同第４条及び第４条の２（軸重等）又は同第６条（最小回転半径）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸送することができる構造を有する自動車（けん引自動車を除く。）であって、長さ（被けん引自動車にあっては連結時全長）が２１．５メートル以下のもの
(19)　 外装基準の適用を受ける日本の伝統的な装飾を施した霊柩自動車（宮形霊柩自動車）であって貨物自動車運送事業用自動車として登録されるもの
(20) 　トレーラ・ハウスのうち、当該自動車が有する施設・工作物が分割困難な構造であり、かつ、当該自動車を特定地に定置して使用するとともに、そのための運行が 一時的な片道限りのもの

 

(21) 　災害応急対策又は災害復旧の用に供する自動車
(22) 　保安基準第２２条の５（年少者用補助乗車装置等）により、年少者用補助乗車装置取付具を備えなければならないものであって、最高速度が２０キロメートル毎時未満の自動車
(23) 　前各号に掲げるほか、構造又は使用の態様が特殊であることにより、基準の適用を除外せざるを得ないと認められる事由があると判断される自動車
注 第１号は､国際海上コンテナを輸送する被けん引自動車は含まない。

 

なお基準緩和車両の運行には、

• 地方運輸局に開ける保安基準緩和認定
• 道路管理者における特殊車両通行許可
• 警視庁における制限外積載許可（物品をはみだして積載するなど道交法施行令第２２条で定める制限を超える貨物を積載する場合に必要）

です。

 

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