建設業許可申請（財産要件 特定許可）
建設業許可の財産要件が、特定と一般で違うのは前回書きましたが、今回は特定許可。（一般はこちらで確認してください。）特定許可は基本的に、一般に比べて規模の大きい工事を元請けし、3,000万以上（一式工事では4,500万円）を下請けに出すことが前提で決められているので、その分財産要件も厳し目に設定されています。
特定許可の場合は
- １．欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
- ２．流動比率が75％以上であること。
- ３．資本金の額が2,000万円以上あること。
- ４．自己資本の額が4,000万円以上あること。
上記全てに該当すること、となっています。
わかりにくいので以下に詳しく
１．欠損の額とは、貸借対照表のマイナスの繰越利益剰余金が、資本剰余金、利益剰余金、その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）の合計額を上回る額。（要するに赤字で資本金が減ってるように見える状態）
２．流動比率とは、（流動資産合計/流動負債合計）✕100≧75％
資産があっても、現金又はすぐに現金化出来るものが少ないとダメってことです。負債比なのであくまでも借金が有る前提です。当然借金がなければ問題になりません。
３．はそのまま会社（又は個人）の資本金の額が2,000万円以上
４．もそのまま純資産合計が4,000万円以上
上記全てが、期末においてクリア出来ていることが条件です。
特定許可の場合、更新時にも上記基準をクリアしなければ、廃業届＋一般許可新規にしなければなりません。
下請けに出さなければ（若しくは3,000万円未満の下請けのみ）、どんな大きな工事を受けても特定許可は必要ありません。
大きな工事ほど、工期が長く、資金繰りが大変になるので、下請け保護のためにも、厳しい条件になっているようです。
特定許可取得をお考えの方も、当事務所へご相談下さい。
建設業許可に関してはこちらを御覧ください。
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